良く頑張る刈谷市職員【平成20年6月25日】
2008-06-25
毎年6月中頃、「平成 年度市民税・県民税特別徴収額の通知書(納税義務者用)」が市から、個人に配布してもらうために一括して事業所(企業)毎に送られます。
※これは今年度の市民税・県民税はいくらですよと個人に対して通知するものです。本来ならば普通徴収のように各個人宅宛に郵送すべきものですが、事業者が市の通知に基づき給与から 税金を源泉徴収する事業所(企業)に対しては、市が事業所ごとに刈谷市民の在籍者分の通知書を 一括して送り、事業所（企業）から各個人に配布してもらうシステムです。
＜事業所での問題点＞
市から送られてくる通知書は、コンピューターから印刷した塊で、個人ごとに切り離し、会社の中のメールを使って個人に渡しています。
この塊は、各個人毎に封筒などに入れられていなく裸のままです。他人に個人の収入などが見られてしまいます。
事業所（企業）は個人個人ごとに塊を切り離し、封筒に入れる作業をして大変な手間を掛けていました。
＜改善案提案＞
個人情報保護法の観点から、個人の税金の明細を封もせずに事業所(企業)に渡し、事業所(企業)任せでは問題がある。又各事業所(企業)に封筒入れなどの手間を掛けさせている事は問題であると刈谷市の税務課に指摘して改善を求めました。(約３年前)
私からの提案｛シールド化して、捲らないと見えない様式に変更すること｝
＜最初の回答＞
地方税法の施行規則で、この「平成 年度市民税・県民税特別徴収額の通知書(納税義務者用)」は縦横のサイズ、記載内容、配置まできめ細かく定められており、改善は出来ないとの事でした。（責められない：どんな職員でもこれ以上の回答はしないこれが普通です）
＜私の反論＞
・こんな法律があること事態に問題あるから、今すぐ国の総務省に電話して、変更しても問題ないことの了解を得るよう依頼した。
・当時の課長は国に話しをする事に戸惑い、電話することに慣れていないのか出来ないまま別の部署に配属となってしまった。
・このテーマの引継ぎを部長にお願いし、次の課長にこの改善の取り組みが「最初の業務改善重要課題で最重要テーマ」であると認識して頂き、取り組みをフォローして見守ることとした。
ここからが良く仕事をする、頑張る職員の本領発揮
約一年で問題を解決、日本全国どこの市もシールド化（別紙2参照）をしていなかったが、刈谷市が全国でいち早く昨年６月に実施。
※３ッ折にし、はがき大より少し小さいサイズ
＜経過＞
はじめに、県の市町課と市長会事務局に相談、県の税務担当者で刈谷市の取り組みに理解を示す人がいた。
県が国に見解を確認、改善様式を国が見たいと言った。県を介し国と何回かやり取りをした。国は良いとは言わないが刈谷市の取り組みに同感していただいた。
県の担当者が刈谷市を支援する意味で愛知県下３５市の税務担当部課長会で説明する機会を作ってくれた。
県、西三河８市の税務関係会議に於いて、刈谷市はシールド化を進めるが各市も一緒に取り組もうと各市に呼びかけた。
＜結果＞
平成１９年６月に同時にシールド化を行った市町は刈谷市、西尾市、東浦町である。
平成２０年６月から実施した市は、岡崎市、豊田市、安城市、碧南市、知立市、高浜市、大府市、東海市、知多市、春日井市です。西三河８市はすべて導入、これで愛知県下は１２市１町の実施となりました。
全国に先駆けて実行した職員に拍手を送ります。
この仕事を通じ、税務課は課長以下全職員が一致団結して、改善努力をして、結果を出してくれました。刈谷市は今までの体質とは違います。少しずつではありますが、市民の皆さんの声を大切にして業務に取り組んでいます。
市民の皆さんも市職員の仕事の取り組みに関心を持って見守りましょう。
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