一歩踏み出せない刈谷市の課長以上の幹部
2008-06-26
昨日のブログに「良く頑張る市職員」のタイトルで事例を含め掲載しました。この事例は課長が「一歩踏み出す」行動をすれば、部下も生き生きと一致団結して課題に向かって取り組む効果例です。
今日は、悲しいかな「一歩踏み出せない課長以上の幹部」と題しての事例を紹介しながら「市の仕事の取り組み方」に付いて、独り言を述べます。昨年７月から竹中市長体制となり、新たな船出となった刈谷市に期待を込めてエールを送るものです。
＜状況説明＞
今回も約３年前の出来事ですが、刈谷市の勤務時間に付いて職員課課長に改善を申し入れました。内容は「刈谷市は８時間労働をしていないから、民間並みの勤務時間に合わせ８時間労働にすべき」ではないかと言うものです。
当時刈谷市は「休息時間」と称して、毎日昼の休憩４５分に午前分の休息時間１５分をプラスして、１時間の休憩を取っていました。又１５時に１５分の休憩時間を適用していました。
１５時の休息時間１５分に付いては、全員が一同に休憩するのではなく、休憩する人もいれば、休憩しない人もいました。どちらかと言えば休憩を取っていないと言った方が良いでしょう。
＜幹部の回答＞
この休息時間は※『人事院規則』で定められており、問題なく改善しようとしませんでした。『一歩踏み出せない』でいました。
※ 「一般職員の勤務期間、休暇等に関する法」に沿った「人事院規則」で、
内容は午前・午後に各１５分の休息時間を摂っても良いとされていた。
＜私の反論＞
法律で定められていても、世間か認めると思うかどうか？
民間の感覚に照らし合わせて、行動をするべきだと強く改善を求めました。
結局、行動を起こさず、改革改善をしないままでいた。（１７年春ごろ）、
＜驚きの結末＞
１９年４月から休息時間を廃止する旨の条例改正案が３月議会に提出された。
私が強く改善要望しても動かなかったのが何故突然なのか？
良く頑張って実行したのかと喜びましたが、内容は、平成１８年３月に人事院規則の取り扱いが変わり、平成１８年７月から、できるだけ早く改善するようにとの交付に沿ってのものでした。
国も民間との差に気がつき、改革をしようとしたものであるが、何故刈谷市がいち早く取り組めなかったのか？ 悔しくて、残念でなりませんでした。
人に言われてやる仕事は簡単です。だけどの面白くない筈です。自分のアイデアでやる仕事の方が楽しいに決まっています。
担当課長のやる気、行動力で、部下（若手）も市役所は変わるものである。
＜私の気持ち＞
私が言いたい事は、まだまだ市の職員の中には昔ながらの仕事の見方・考え方で仕事をしている人がいる。結局、人任せ・他人任せで成り行き任せのところがあることです。
自らおかしいと思う訓練がされていなく、改善・改革をしようとする気構えが足らないのと感じるところです。
課長以上の幹部自らが「一歩を踏み出す事」をしなければ、後に続く若手・後輩たちも変わらない古い体質の市役所になったままである。
私はこうした体質改善の為に、一般質問・委員会などで、苦言を呈しているが、いまだに変わっていないのが現実です。
なぜならば必ず議会の終了時に、私の苦言に対する甘えの言葉（そんなにきつく言わないでください、言い過ぎ）が部長以上の幹部の口から出ます。
指摘されたら黙って改善して、見返すような気構えが必要ではないでしょうか？ 私はこのことを期待しています。
刈谷市の体質すべてが悪いとは思っていません。少しずつではあるが変わってきているとも実感しています。でも目に見えて分かり、市民の話に中で「市が変わった」と聞えて来るなど、数値で現れて来た時が本物だと思います。
私はこうした事例によって当事者を攻めるのではなく、気が付いて欲しいためのものです。
昨日の「ひろきの独り言の「特別徴収の件」」でもそうですが、法律で規定されているものを、職員として改善する事は大変な勇気がいる事で、難しい事です。だから責められませんし、責めません。
でもそれを乗り越えるぐらいのやる気を発揮していただきたいのです。
難しい仕事を達成した後の充実感、生きがいそれを多くの職員に味わってもらいたいと思っています。
しっかり頑張れー 応援しているぞー
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良く頑張る刈谷市職員【平成20年6月25日】
2008-06-25
毎年6月中頃、「平成 年度市民税・県民税特別徴収額の通知書(納税義務者用)」が市から、個人に配布してもらうために一括して事業所(企業)毎に送られます。
※これは今年度の市民税・県民税はいくらですよと個人に対して通知するものです。本来ならば普通徴収のように各個人宅宛に郵送すべきものですが、事業者が市の通知に基づき給与から 税金を源泉徴収する事業所(企業)に対しては、市が事業所ごとに刈谷市民の在籍者分の通知書を 一括して送り、事業所（企業）から各個人に配布してもらうシステムです。
＜事業所での問題点＞
市から送られてくる通知書は、コンピューターから印刷した塊で、個人ごとに切り離し、会社の中のメールを使って個人に渡しています。
この塊は、各個人毎に封筒などに入れられていなく裸のままです。他人に個人の収入などが見られてしまいます。
事業所（企業）は個人個人ごとに塊を切り離し、封筒に入れる作業をして大変な手間を掛けていました。
＜改善案提案＞
個人情報保護法の観点から、個人の税金の明細を封もせずに事業所(企業)に渡し、事業所(企業)任せでは問題がある。又各事業所(企業)に封筒入れなどの手間を掛けさせている事は問題であると刈谷市の税務課に指摘して改善を求めました。(約３年前)
私からの提案｛シールド化して、捲らないと見えない様式に変更すること｝
＜最初の回答＞
地方税法の施行規則で、この「平成 年度市民税・県民税特別徴収額の通知書(納税義務者用)」は縦横のサイズ、記載内容、配置まできめ細かく定められており、改善は出来ないとの事でした。（責められない：どんな職員でもこれ以上の回答はしないこれが普通です）
＜私の反論＞
・こんな法律があること事態に問題あるから、今すぐ国の総務省に電話して、変更しても問題ないことの了解を得るよう依頼した。
・当時の課長は国に話しをする事に戸惑い、電話することに慣れていないのか出来ないまま別の部署に配属となってしまった。
・このテーマの引継ぎを部長にお願いし、次の課長にこの改善の取り組みが「最初の業務改善重要課題で最重要テーマ」であると認識して頂き、取り組みをフォローして見守ることとした。
ここからが良く仕事をする、頑張る職員の本領発揮
約一年で問題を解決、日本全国どこの市もシールド化（別紙2参照）をしていなかったが、刈谷市が全国でいち早く昨年６月に実施。
※３ッ折にし、はがき大より少し小さいサイズ
＜経過＞
はじめに、県の市町課と市長会事務局に相談、県の税務担当者で刈谷市の取り組みに理解を示す人がいた。
県が国に見解を確認、改善様式を国が見たいと言った。県を介し国と何回かやり取りをした。国は良いとは言わないが刈谷市の取り組みに同感していただいた。
県の担当者が刈谷市を支援する意味で愛知県下３５市の税務担当部課長会で説明する機会を作ってくれた。
県、西三河８市の税務関係会議に於いて、刈谷市はシールド化を進めるが各市も一緒に取り組もうと各市に呼びかけた。
＜結果＞
平成１９年６月に同時にシールド化を行った市町は刈谷市、西尾市、東浦町である。
平成２０年６月から実施した市は、岡崎市、豊田市、安城市、碧南市、知立市、高浜市、大府市、東海市、知多市、春日井市です。西三河８市はすべて導入、これで愛知県下は１２市１町の実施となりました。
全国に先駆けて実行した職員に拍手を送ります。
この仕事を通じ、税務課は課長以下全職員が一致団結して、改善努力をして、結果を出してくれました。刈谷市は今までの体質とは違います。少しずつではありますが、市民の皆さんの声を大切にして業務に取り組んでいます。
市民の皆さんも市職員の仕事の取り組みに関心を持って見守りましょう。
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