税金 【平成20年3月21日】
2008-03-21
数年前のある講演会で、日本の全税金のうち国が徴収するのが全体の三分の二で、地方は三分の一であり、税を使うのは地方が三分の二で、国が三分の一であると聞きました。
何が言いたいと申しますと。地方で三分の二を使うのであれば、はじめから地方で三分の二の税を徴収する仕組みを作れば良いとの考えるからです。
＜言いたい事のまとめ＞
１．地方分権が叫ばれている現在においても、権限の委譲があっても、税金の委譲がなければ地方の負担ばかりが増えてします。右の図の通り税も徴収するようにすれば良い。
国が徴収している税金を現在の半分にし、残りの半分は徴収段階から地方に渡し、国は国としてとしてやるべき事（「国民の生命と財産を守る事」）にどう税を使うかを考えるべきである。教育・国防・医療・外交・経済活動の環境整備、環境問題の法制化などを主たる業務と考え、税金の配分をどうするかのルール作りが今の国の最重要課題だと考えます。
２．地方が使う税を国が一旦集め地方へ配分する事自体が、各省庁の無駄遣い、利権・族議員が蔓延る根源になる。お金を握った人は権限も握ったと勘違いをする。
国税を握ると各省庁マンは偉くなったと思い上がる。税は何のためにあり、何のために使うべきかを忘れているのが今の日本ではないか？！
３．地方の事業（やりたい事）のことは地方に任せ、地方に考えさせればよい。
４．最初から税を地方に配分しておけば、地方は補助金を多く国から配分して貰おうと国に陳情する事がなくなり、東京への出張に関する時間と経費負担や事務処理の重複が解消される。
５．補助金自体が国・官僚の権限を増やし、事務手続きが増え事務手続き上の経費が増える。最初から地方で事業を考え、予算化すれば地方の行政担当者だけの人件費で済む。
国・省庁職員の減が可能となる。今すぐ行えば省庁の職員の職がなくなるので、地方への出向を行い、何年か後には転籍をさせれば現在の省庁職員を解雇せずに済みます。
６．人口の東京（関東）への一極集中は何故起こる？
自由経済社会においては、お金が集まる所に人が集まるのは言うまでもないと思います。今の日本がそうなっています。国が使わないで地方が使う税金を国に集めるから、そのお金に集まって企業・人・交通機関・政治・などすべてのものが集まってきています。そして、地方からも国からお金をもらおうと東京へやってくるのです。国は大金持ちで、地方は乞食ですか？
今後地方分権を進め地方で使う金を地方で集めれば。今度は地方に人が集まるようになり地方が活性化されると考えます。
税の配分が一極集中の都市化から、人口が分散化され、全国各地が活性化される時代が来ると信じます。
７．平成１９年１月から、国は所得税（国が集める税）を軽減し、市民税（地方が集める税）を増やしました。（所得税軽減同等分）
これが税を地方に持っていく始まりかと思われましたが、三位一体改革も途中で頓挫しています。早く補助金制度を廃止し、国に頭を下げて物もらいに徹する事のないしっかりとした地方自治を確立しなければならないと思っています。
はじめに申し上げたように、税は使う所に集める事が主体性であり、本来の姿ではないでしょうか？
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