３月議会企画総務委員会にて
2009-03-10
当委員会の中で条例改正の議案があり意見を申し上げ、質問し確認しました内容を報告します。その議案は「刈谷市職員の勤務時間、休憩時間等に関する条例の一部改正」でその内容は平成21年4月から勤務時間を現行一日8時間のところ7時間45分にするとのことです。
理由は国の人事院からの通告で、人事院が全国の労働者の平均労働時間(勤務時間）を調査したら7時間44分であり、地方自治体も7時間45分にするのが妥当であるとの指示で今回の条例改正案が出ました。
日本全体の年間総労働時間が欧米諸国から見ても長時間労働であり1800時間/年を下回るように国としても考えており、週休2日制などを取り入れてきました。しかし、いまだに日本は残業を含め2000時間/年、1900時間/年と日本全体が多労働時間であるとは私も承知しております。
ですから労働時間を下げる事には意義はありませんから議案には賛成しました。
しかし私は賛成をするには市民感情からしてこれだけは確認、指示しておくべきと考え、意見を述べ質問しました。その内容ですが
労働時間削減イコール賃金アップを意味するものです。現在特にこの春闘真っ盛りの時期に世界的金融危機で経済活動の悪化の下で大変厳しき折に、賃金アップをするからには相当の覚悟があって、提案しているものだと考え、質問しましたが、答弁は、刈谷市は組合がなく企業のように賃金交渉をしない市においては国の勧告に頼らざるを得ないと言い、近隣市も同様に行うとの内容でありました。
自らの考えがなく、国に許され指示されたままの感覚で仕事をしていては困ると思うのが私の意見です。
15分の時間短縮は賃金を3.125％上げたに等しいのです。（１５分/480分×１００=3.125％）
例えば刈谷市の給料平均を40万円とした場合、月に約12,000円アップとなります。私は職員の給料が上がるのは認めますが、市民感情的に見た場合この時期に何故？との声が出るのは必然的です。
私が回答に期待する言葉は、『労働時間を１５分減らすが、業務の見直しを徹底的に行い無駄な仕事、やめる仕事、改善すべき仕事を明確にし、業務の効率化を図り、改善を行い,１５分を残業にまわすことなく市民サービスに支障のないように努力していきます』と、こう述べていただきたかったのであります。
ところが、昼の休憩時間を１５分増やし、１時間にし、始業時間と就業時間を変えないので市民サービスには影響がないとお答えになっています。市民サービスは時間の問題も大きいが中身の問題であり、勤務時間短縮の本題ではありません。
私が期待する、答弁が出来ない事に寂しさを感じるのです。これが世間感覚ではないでしょうか？
条例改正の議案を出す前に、幹部職員の中から本当に私が思うような意見が出て検討していたのか、していたならば市民に対する説明をどうすべきなのかも考えておくべきであるし、考えを答弁するだけでなく、本当に業務改善に取り組む姿勢を幹部自ら発し、示し、実行に移すための計画をし、実際に行うべきではないかと思います。
部長以上の幹部会（たまには課長の出席もあるかもしれないが）時に意見を言い合って、常に対市民向けの考えを見つけながら仕事をするべきではないか。
過去一般質問に於いて何度もこのようなことを申し上げていますが、理解できる職員がいないのか、いても真剣に取り組む姿勢がないのか、それを悟らせる幹部もいないのか・寂しさを感じます。
一つ一つの仕事をどう考えるか、どうあるべきかをもっと真剣に考えていただきたい。
2回目の答弁では、私が言うような業務改善・効率化に付いて、所内に通達を出し実施するとはお答えいただいています。
そんな仕事のやり方が出きる刈谷市役所改革に私は今後も取り組んでいきます。
追伸
実はこの１５分時間短縮の前に、（約２年前）労働時間を８時間にする条例改正案が出たのです。
それまで刈谷市を含め全国的に７時間３０分労働でした。
午前・午後それぞれ１５分間の休息時間をとっていました。午前の１５分を昼の休憩時間４５分に加え昼は１時間の休憩をしていました。
それが人事院のから休息時間を廃止し民間並みの８時間労働にするようにとの通告があり刈谷市は条例改正したのです。それをまた改正しようと言うのが今回のものです。
市役所の近隣の飲食店と商工会議所から昼の休憩時間が１時間から４５分になってから市の職員が外食に来てくれなくなり商売の売り上げが減り大変だから１間休憩に変更の要望があがっています。
飲食店のために市役所があるわけではないので、その為に時間変更した訳ではないと思いますが短期間で２度の勤務時間変更がありました。
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